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パソコン内職に気をつけましょう

相談者:20歳代 女性 無職

ターゲット 若者・一般

相談内容

パソコンで「在宅ワーク」と検索し、上位に上がった業者に資料請求した。その後業者から電話があり「初心者でも1日2〰3時間程度のデータ入力作業で、月2〰3万円の収入が得られる。仕事に必要なCD-ROMを50万円で買ってもらうことになるが、多い人では月50万円くらい稼いでいるので、簡単に元が取れる」と説明されたため、契約した。しかし、100時間のトレーニング終了後に提出した書類に3%以上のミスがあることを指摘されるなど、理由をつけて再研修をさせられることが続いた。結局、フルタイムで働く以上の時間を使って2か月仕事を続けたが、収入は1万円程度にしかならなかった。話が違うので解約したい。

対処方法とアドバイス

業者からは「簡単に収入が得られる」などと勧誘されますが、実際には理由をつけられて仕事を紹介されないなどのトラブルが起きています。仕事を紹介すると言って、その仕事のために利用する商品やサービスを契約させる取引を業務提供誘引販売取引と言います。業者は契約を締結するまでに概要書面を、契約を締結したら契約書面を交付する必要があります。契約書面を受け取った日を含めた20日間はクーリング・オフができます。また、勧誘に際して嘘の説明などがあれば、取消しできる場合があります。
したがって、クーリング・オフ期間であればクーリング・オフの通知を発信します。またクーリング・オフ期間が過ぎている場合は、初めの説明と実際が異なることなど、これまでの経緯を業者へ書面通知し、消費生活センターがあっせんに入る必要があります。しかし、このような業者は、一度契約してしまうと、解約に応じなかったり返金されないなど、多くは解決が困難です。
仕事に必要と言って何等かの負担を求める取引には注意が必要です。うまい話はないので、十分注意しましょう。

(最終更新日 平成27年2月10日)