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訪問販売で新聞購読を契約したがやめたい

相談者:20歳代 男性 学生

ターゲット 若者・一般・高齢者

相談内容

10日前に訪問され、「社会人になったら、新聞を読んだ方がいい。」と言われ、2年後から1年間の新聞購読の契約をした。購読料は月4千円で、契約時に5千円分の商品券と洗剤をもらった。よく考えたら、大学を卒業すれば引越しをするので、解約したい。

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対処方法とアドバイス

訪問販売による契約であり、特定商取引法により決められた契約書を受け取った日から8日間はクーリング・オフができます。事例では、10日経っていますので、クーリング・オフ期間が過ぎています。
クーリング・オフ期間が過ぎた場合は、期間が定めてある契約では、転居や購読者の死亡などの合理的な理由がないと一方的には解約できません。販売店と話し合い、解約料を支払うなどして合意解除することになります。なお、契約時に夜間に長時間勧誘して帰らないなど、勧誘方法に問題がある場合は消費者契約法による取り消し等ができる可能性もありますので消費生活センターにご相談ください。また、契約書を交わしたことが無い、契約書の購読期間を過ぎて改めて契約書を交わしていないなどの場合は、期間の定めがない契約と考えられ、いつでも契約をやめることができます。

新聞購読契約に伴い提供できる景品の額については、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)3条に基づく告示と新聞公正競争規約の中で、契約総額の8%か6か月分の購読料の8%かいずれか低い額が上限と決められています。この事例では1920円が上限額
(月額4千円×6か月分×8%=1920円)であり超過しています。景品上限違反行為があったら、最寄りの新聞公正取引協議会に是正を求めましょう。また、消費者もルールを超えた景品を求めることは控えましょう。
違反する場合の報告先
(社)日本新聞協会名古屋市支部 新聞公正取引協議会 電話:231-4448

(最終更新日 平成27年2月11日)

関係法令や参考サイト

新聞公正協議会・日本新聞協会販売委員会 
新聞購読契約に関するガイドライン
http://www.nftc.jp/rules.html