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現地販売所で新築建売住宅を契約したがクーリング・オフしたい

相談者:30歳代 男性 給与生活者

ターゲット 一般

相談内容

4日前、新築建売住宅の現地販売所で、購入契約をして手付金200万円を支払った。資金計画に不安があり、クーリング・オフを考えている。手付金200万円は返金してもらえるか。

対処方法とアドバイス

売買契約の売主が不動産業者(宅建業者)で、業者の事務所以外の仮設小屋やテント張りの小屋で売買契約を結んだ場合、8日以内に限り書面で通知をすればクーリング・オフができます。クーリング・オフによる解除の場合、支払われている手付金その他の金銭は全額返還になり、申し込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金は発生しません。
相談者に上記を伝え、クーリング・オフの書面の書き方を助言しました。後日、相談者から手付金200万円が返金されたとの連絡がありました。

(最終更新日 平成27年2月15日)

クーリング・オフできない場合

①宅地建物の引き渡しを受け、かつ代金の全額を支払った場合
②次の場所で申し込みあるいは契約した場合
・宅建業者の事務所
・分譲マンションの販売事務所など継続的に業務を行うことができる施設を有する場所
・10戸以上の一団の建物の分譲を行う案内所
・買主が自ら自宅または勤務先で説明を受けることを申し出た場合の自宅や勤務先など