くらしの安全に関するリンク
製品安全情報
平成21年9月1日から、消費生活用製品の重大製品事故にかかる情報収集、公表は消費者庁が行っています。
リコール情報や製品事故情報は下記のウェブサイトに掲載されています。
消費者庁 リコール情報サイト
事故情報データバンクシステム（消費者庁／（独）国民生活センター）
http://www.jikojoho.go.jp/ai_national/
独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）
製品安全・事故情報
経済産業省
製品安全ガイド
事故情報の提供先
■重大製品事故（※）の報告はこちら
消費者庁 事故情報報告フォーム
http://www.meti.go.jp/product_safety/form/index.html
■上記以外の事故の報告はこちら
独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）
製品事故情報の収集へのご協力をお願いします！
食品安全情報
■ 平成22年10月から米トレーサビリティ制度がスタート！
（2011年9月22日更新）
- 業者間の取引等の記録の作成・保存（平成22年10月1日～）
- 産地情報の伝達（平成23年7月1日～）
が義務付けられています。
制度の詳細は、次のウェブサイトで確認できます。
農林水産省ウェブサイト
米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律及び関連政省令等
http://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/kome_toresa/index.html
■ 食品の安全性に関する情報を確認することができます。
厚生労働省ホームページ
食品安全情報
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/index.html
なごや 食の安全・安心情報ホームページ
災害に乗じた悪質商法にご注意ください。
地震や水害などの災害が発生すると、被災者を狙った悪質商法や詐欺の被害が発生する危険性があります。ご注意ください。
災害の後に、
-
屋根や家屋の点検などを口実に、高額で不要な工事やリフォームを勧める
→ 契約を急がせる業者には要注意。修理は家族と相談してから判断する。 -
「耐震診断に来ました」「何か困っていることはありませんか」などと、公的機関やボランティアを装い、無料サービスと思わせて、後から高額な代金を請求する
→ 公的機関かどうか、区役所や消費生活センターなどに確認する。 -
福祉団体や役所など公的機関を装って義援金を依頼したり支援物資を売りつける
→ 公的機関が各家庭に電話等で義援金を求めるようなことはありません。きっぱりと断る。 - 「震災に関する義援金詐欺・便乗商法が疑われる事例にご注意ください（PDFファイル：138KB）
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空き巣・車上狙い
→ 家を留守にしたり、車を駐車したりするときには必ず鍵をかける。
【トラブルに巻き込まれたら】
- 訪問販売で契約した場合、契約書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフすることができます。
- 困ったら、早めに消費生活センターにご相談ください。