くらしの安全に関するリンク

平成21年9月1日から、消費生活用製品の重大製品事故にかかる情報収集、公表は消費者庁が行っています。
リコール情報や製品事故情報は下記のウェブサイトに掲載されています。

■ 平成22年10月から米トレーサビリティ制度がスタート！

（2011年9月22日更新）

• 業者間の取引等の記録の作成・保存（平成22年10月1日～）
• 産地情報の伝達（平成23年7月1日～）
  が義務付けられています。

制度の詳細は、次のウェブサイトで確認できます。

地震や水害などの災害が発生すると、被災者を狙った悪質商法や詐欺の被害が発生する危険性があります。ご注意ください。

災害の後に、

• 屋根や家屋の点検などを口実に、高額で不要な工事やリフォームを勧める
  → 契約を急がせる業者には要注意。修理は家族と相談してから判断する。
  なごや暮らしのあんしん情報
  「震災に便乗した悪質商法や詐欺に注意！／『屋根修理工事』契約は慎重に！」（PDFファイル：1.89MB）
• 「耐震診断に来ました」「何か困っていることはありませんか」などと、公的機関やボランティアを装い、無料サービスと思わせて、後から高額な代金を請求する
  → 公的機関かどうか、区役所や消費生活センターなどに確認する。
• 福祉団体や役所など公的機関を装って義援金を依頼したり支援物資を売りつける
  → 公的機関が各家庭に電話等で義援金を求めるようなことはありません。きっぱりと断る。
• 「震災に関する義援金詐欺・便乗商法にご注意ください！！」（PDFファイル：137KB）
• 空き巣・車上狙い
  → 家を留守にしたり、車を駐車したりするときには必ず鍵をかける。

【トラブルに巻き込まれたら】

• 訪問販売で契約した場合、契約書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフすることができます。
• 困ったら、早めに消費生活センターにご相談ください。

相談窓口はこちら