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ピックアップ解説

| クーリング・オフ制度とは?|クーリング・オフの方法
| 特定商取引法の指定消耗品特定商取引法の指定商品・権利・役務

 

クーリング・オフ制度とは?

クーリング・オフとは、訪問販売や電話勧誘販売など特定の取引方法で契約した場合に、いったん申し込みや契約をした後でも一定の条件を満たせば、消費者が一方的に契約をやめることができる制度です。
クーリング・オフにより契約をやめる時には、特別な理由はいりません。何らかの費用を負担する必要も一切ありません。

クーリング・オフの効果

クーリング・オフをすると、契約はなかったことになります。
受け取り済みの商品は業者に返品し、支払い済みのお金は全額返金してもらうことができます。工事契約で施工済みの場合は工事前の状態に戻してもらえます。返品費用や工事前の状態に戻す費用は業者が負担することになっているため、消費者には一切、費用はかかりません。役務契約ですでにサービスを受けている場合でも代金を支払う必要はありません。

 

クーリング・オフができる場合

特定商取引法によるクーリング・オフ制度一覧表
 
取引内容
期間
適用対象
(1) 訪問販売 法定書面を受領した日から8日間 キャッチセールス、SF商法などで契約した指定商品・権利・役務の取引
※平成21年12月1日〜原則すべての商品・役務の取引が対象となりました
(2) 電話勧誘販売 法定書面を受領した日から8日間 資格取得用教材など、指定商品・権利・役務の取引
※平成21年12月1日〜原則すべての商品・役務の取引が対象となりました
(3) 特定継続的役務提供 法定書面を受領した日から8日間 エステ、語学教室、学習塾、家庭教師派遣、パソコン教室、結婚相手紹介サービス
(4) 連鎖販売取引(マルチ商法) 法定書面を受領した日から20日間 健康食品、化粧品など、すべての商品・権利・役務
(5) 業務提供誘引販売取引 法定書面を受領した日から20日間 教材、チラシなどの購入を伴う内職。すべての商品・権利・役務
(6) 訪問購入 法定書面を受領した日から8日間

原則すべての物品

【対象外のもの
自動車(二輪を除く)、家具、家電(携行が容易なものを除く)、本・CDやDVD・ゲームソフト類、有価証券(商品券や株など)、消費者自ら自宅での契約を請求した場合、いわゆる「御用聞き」「常連取引」や転居に伴う売却の場合

 

>> 法定書面はこちら

 

※特定商取引法の他にもクーリング・オフ制度を設けている法律などがあります。
>> 詳しくはこちら

 

注意!

  1. クーリング・オフ期間の日数は、法定書面を受領した日を含みます。
  2. 期間内に通知書を発信すればよく、相手に通知が届くのは期限後でも構いません。
  3. 通信販売には特定商取引法上のクーリング・オフ制度はありません。(ただし、販売会社により自主基準で返品制度を設けている場合はあります)
  4. 平成21年12月1日より、通信販売事業者に、返品特約表示(商品と指定権利の売買契約の申し込みの撤回、または解除に関する事項の表示)が義務付けられました。
    返品特約に関する記載がない場合、購入者が商品等を受け取った日から8日以内は契約解除を行うことができるようになりました。

 

クーリング・オフ妨害によるクーリング・オフ期間の延長

平成16年11月11日の特定商取引法の改正により、(1)訪問販売、(2)電話勧誘販売、(3)特定継続的役務提供、(4)連鎖販売取引(マルチ商法)、(5)業務提供誘引販売取引については、事業者がクーリング・オフを妨害した場合は、前述のクーリング・オフ期間をすぎてしまってもクーリング・オフができるようになりました。

 

事業者が消費者にクーリング・オフについて嘘をついたり、脅したりしてクーリング・オフの妨害をした場合で、消費者が事業者の妨害行為により誤認又は困惑してクーリング・オフを行わなかったとき 事業者が改めてクーリング・オフを記載した書面(*1)を交付し、説明した場合は、その時から改めてクーリング・オフの期限(*2)が設定されます。

 

(*1)書面

特定商取引に関する法律九条第一項に基づくクーリング・オフ妨害の解消のための書面:例

 

(*2)クーリング・オフの期限

参考:経済産業省 特定商取引法資料

 

クーリング・オフができない場合

以下の場合はクーリング・オフ期間内でもクーリング・オフができません。

  1. 3,000円未満の商品等を現金で購入した時
  2. 乗用自動車(乗用自動車は特定商取引法の指定商品ですが、ク-リングオフの適用除外品です)
  3. 訪問販売等であっても、使用・消費した消耗品(化粧品、洗剤など)
  4. 営業目的の取引

平成21年12月1日〜改正特定商取引法が施行され、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売において、原則すべての商品・役務(サービス)と指定権利が規制対象となりましたが、クーリング・オフ等になじまない商品・役務は、規制の対象から除外されました。

(通信販売にクーリング・オフの制度はありません。詳しくはこちら

 

>> 適用除外取引はこちら

>> 指定権利はこちら

 

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