消費者庁は、大手電気通信事業者の名称や警察をかたり、「逮捕状が出ている」などと告げ、架空の事務処理費用等を要求する事業者に関する注意喚起を行いました

国際電話番号により消費者のスマートフォン等に「ＮＴＴドコモカスタマーセンター」などと大手電気通信事業者の名称をかたる者から、「通話料金が未納になっている」、「このまま警察の緊急ホットラインにつなぎます」といった連絡があり、警察をかたる者に通話を転送され、「逮捕状が出ている」、「示談交渉の事務処理費用がかかる」などと金銭の支払を要求された、などといった相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

警察が捜査等の名目で金銭を要求することはありません。また、警察が SNS のビデオ通話を指示することも、ビデオ通話で警察手帳や逮捕状を提示することも、マイナンバーカード情報、銀行口座の情報を聞くこともありません。そのような場合は、確実に詐欺です。
「+1」「+18」などから始まる心当たりのない国際電話番号からの着信は詐欺を疑いましょう。