センター概要・関係法令・名古屋市消費者行政推進プラン
更新日:2022年11月7日
名古屋市消費生活センターの概要
関係法令
名古屋市消費生活条例関係規程
名古屋市消費生活センター条例
消費者関連法
- 消費者基本法(外部リンク)
- 特定商取引に関する法律(特定商取引法)(外部リンク)
- 消費者契約法(外部リンク)
- 消費者安全法(外部リンク)
- 消費者教育の推進に関する法律(外部リンク)
- 製造物責任法(外部リンク)
- 電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律(外部リンク)
- 不当景品類及び不当表示防止法(外部リンク)
- 食品表示法(外部リンク)
- 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(外部リンク)
- 個人情報の保護に関する法律(外部リンク)
製品安全4法等
- 消費生活用製品安全法(経済産業省)(外部リンク)
- 電気用品安全法(経済産業省)(外部リンク)
- ガス事業法(経済産業省)(外部リンク)
- 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(経済産業省)(外部リンク)
- 家庭用品品質表示法(消費者庁)(外部リンク)
名古屋市消費者行政推進プラン
第3次名古屋市消費者行政推進プラン(計画期間:令和4(2022)年度から令和8(2026)年度まで)
- PDFをご覧いただくには
- PDF形式のファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。パソコンにインストールされていない方は以下よりAdobe Readerをダウンロードしてご覧下さい。