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賃貸アパートの申し込みを撤回したのに申込金を返してくれない

相談者:30歳代 女性 給与生活者

ターゲット 若者・一般

相談内容

1DKのアパートが狭くなり、不動産屋に部屋を探してほしいと依頼していたら、駅に近い2DKのアパートを紹介された。申込金を払えば契約は数日後でもよいと言われ、2万円を預けて領収書をもらった。しかし、買い物には便利だが、電車の音と振動が不安になり、翌日、不動産屋に契約しないと伝えた。不動産屋から「申込金は物件を押さえておくための手数料なので返さない」と言われたが、返金してもらえないか。

対処方法とアドバイス

相談者は契約成立前に申し込みを撤回しているので、申込金2万円は返金してもらえます。相談者には、不動産屋に返金の申し入れをするよう伝えました。その後、相談者から2万円が返金されたと連絡がありました。
一度支払ったお金を取り戻すのは大変です。トラブルを避けるためにも、契約前の申込金の支払いは避けたほうがよいでしょう。

(最終更新日 平成27年2月16日)

預り金の返金拒否は宅地建物取引業法で禁止されている

入居申し込みの際、不動産屋から入居申込金、予約金、預り金などの名目でお金を支払うよう求められることがあります。一定期間、物件を押さえておく目的のために預かるようですが、お金の返還をめぐるトラブルも起きています。宅地建物取引業法は、宅建業者の相手方が申し込みの撤回を行なった場合は、既に受領した預り金を返還することを義務づけています。したがって、申し込みを撤回した場合、宅建業者はこのお金を返還しなければなりません。

賃貸借契約の成立の時期

賃貸借契約は賃貸人と賃借人の双方の合意で成立しますが、後日のトラブルを防ぐために契約書を交わします。原則として、賃貸人と賃借人が契約書に署名・捺印したときが契約の成立時になります。しかし入居が決まると引越しの準備、敷金・前家賃等の支払い、鍵の受領などで慌ただしく、賃貸借契約書の署名・捺印が遅れる場合があります。その場合でも、賃借人が仲介業者より重要事項説明を受け、納得して敷金・前家賃等の支払いを済ませ、鍵を受領している状態であれば、契約は成立していると考えられます。

物件を選ぶ際の注意点

賃貸物件の情報は入手しやすくなりましたが、条件にあった物件を探すのは大変です。同じ6畳でもこれまでの家具が入らない、前面道路が車の抜け道で頻繁に車が通るなど後から後悔することがないようにしたいものです。契約をする前には、交通や買い物の便、周囲の環境、間取り図面と寸法、日照等、必ず現地で確認しましょう。