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賃貸人から木造アパートの老朽化を理由に次の更新はしないと言われた

相談者:60歳代 女性 無職

ターゲット 一般・高齢者

相談内容

30年前、新築の木造2階建てアパートに入居した。1年前に賃貸人から「老朽化が進み立替えするので次の更新はしない」と言われた。確かに老朽化は進んでいる。賃貸人は収益性の高いマンションに建て替える計画を進めているようだ。賃貸マンションになると家賃も高くなりそうなので、このまま住み続けたい。

対処方法とアドバイス

賃貸人が賃貸借契約の更新を拒絶するには「正当事由」が必要になります。相談事例のように老朽化を理由とする場合が多く、「危険なので」と説明されると不安になりますが、賃借人にとっては、住み慣れた環境を変えるには勇気がいります。 法律では賃貸人に厳しい要件が課されているので、まずは賃貸人の話をよく聞いて、譲歩できる条件があれば検討する姿勢が大切です。

(最終更新日 平成27年2月18日)

「正当事由」とは

借地借家法第28条で規定されている正当事由の判断基準は
①賃貸人及び賃借人が建物を必要とする事情
②賃貸借契約に関するこれまでの経緯
③建物の利用状況
④建物の現況(建物の老朽化など)
⑤賃貸人の立退料などの提供
①は判断基準の基本です。⑤の立退き料に関しては、高額であっても補完的な事由とされ、①~④の正当事由がある程度備わっていなければならないと解釈されています。

合意更新と法定更新

居住用の賃貸借契約の期間は2年としているものが多いようです。契約期間の満了による契約更新は、双方の更新の合意によって更新手続きが行われることが通例で、これを合意更新といいます。また、特段の更新手続きがなされなかったときは、従前の契約と同一条件で更新されたものとみなされ、これを法定更新といいます。賃貸人、賃借人間で合意更新できない場合、法定更新とみなされます。

関係法令や参考サイト

名古屋市くらしの情報 
「賃貸住宅に関するトラブル」
http://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000025584.html