新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質商法にご注意ください！
更新日：2021年9月30日
新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質商法にご注意ください
例えば、
- 自宅に頼んだ覚えのないマスクが届いた
- 保健所の依頼で来たとかたる事業者から、新型コロナウイルスの検査薬を販売すると勧誘された
などの相談が名古屋市消費生活センターに寄せられています。
突然のトラブルに慌てず冷静に対処するためには事前に知識を身につけておくことが大切です。名古屋市で受け付けた新型コロナウイルス感染症に関連する相談事例についてまとめましたので、ぜひご覧ください。
新型コロナウイルス感染症関連 「新しい生活様式」の定着が消費者トラブルにも影響を与えています
また、国民生活センターのウェブサイトでも新型コロナウイルス感染症関連の消費者トラブルを掲載しています。
新型コロナウイルス感染症関連（国民生活センター）（外部リンク）
新型コロナワクチンの接種に便乗した消費者トラブルや悪質商法について
例えば、
- スマートフォンに「ワクチン接種の優先順位を上げる」というメッセージが届いた
- 「ワクチン接種の予約代行をする」と市職員を名乗った人が訪ねてきた。
- 接種の予約をしていないのに、「ワクチン接種の説明に行く」と電話があり、個人情報の確認をされた。
名古屋市消費生活センターにも
- スマートフォンに、公的機関を思わせるところから「新型コロナワクチンに関する大事なお知らせ」として、URLをクリックさせるような不審なメールが届いた。
ワクチン接種に関連した電話やSMSなどには注意が必要です
不意の電話や訪問に対してはすぐに応じずに、自治体の発行している広報誌や公式ウェブサイトに書かれている問い合わせ先に確認するようにしましょう。
また、行政機関が、「ワクチン接種に必要」などと言って個人情報や金融機関情報などを電話やメールで聞くことはありません。個人情報や金融機関情報などを聞かれても答えないでください。
知らない番号からのSMSに記載されているURLのリンク先は、詐欺的なサイトにつながる可能性があるので、タップ（クリック）しないでください。
新型コロナワクチンの接種は無料です
国や自治体が、ワクチン接種のために金銭や個人情報を電話やメール等で求めることはありません。
「新型コロナワクチン詐欺 消費者ホットライン」をご利用ください
新型コロナワクチンの接種に便乗したトラブルや悪質商法には注意が必要です。
国民生活センターでは、「新型コロナワクチン詐欺 消費者ホットライン」を開設し、フリーダイヤル（通話料無料）で、ワクチン詐欺に関する消費者トラブルについて相談を受け付けます。
相談受付時間
午前10時から午後4時（土曜日、日曜日、祝日を含む）
相談特設番号
フリーダイヤル：0120-797-188
※おかけ間違いにご注意ください。
※050から始まるIP電話からはつながりません。
※この窓口では、消費者の方からの相談を受け付けています。
※大変多くのご相談をいただいており、お電話がつながりにくい時間帯あります。ご相談は「消費者ホットライン188」も併せてご利用ください。
新型コロナワクチン詐欺 消費者ホットラインチラシ（PDF 377.14KB）
新型コロナウイルス感染症に関連したその他の相談事例について
新型コロナウイルス感染症の影響により様々な消費者トラブルが発生しています。また今後も新しいトラブルが発生する可能性があります。
イベントや旅行などのキャンセル料についてのトラブルが発生しています
国内・海外旅行、航空券、ホテルなどの旅行・宿泊関連や、結婚式場、スポーツジム等で、「新型コロナウイルス感染症の感染予防等を理由にキャンセルしたところ、規約通りのキャンセル料を請求された」など解約や解約料に関する相談が多くみられます。
キャンセル料を支払わなければならないかどうかについては、基本的に、契約条項のうちキャンセル料に関する条項に基づき決まることとなりますが、事業者によっては通常とは異なる取扱いをしている場合があります。
新型コロナウイルス感染症に関連して，イベントや旅行が中止になった場合のキャンセル料等に関する留意事項について（法務省）（外部リンク）
「新しい生活様式」の定着が消費者トラブルにも影響を与えています
新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅する時間が増えたことが影響していると思われる相談が寄せられています。
事例1：インターネット通販で服と靴を購入し、代金を銀行に振り込んだが、商品が届かない。
- そのサイトだけ在庫がある
- 他のサイトより格安、銀行振込しか選べない
- 振込先の口座名義人が個人名
などが特徴です。いったん振り込んでしまうとお金を取り戻すことは非常に困難です。おかしいと思ったら振り込む前に消費生活センターにご相談ください。
事例2：スマホの動画アプリから１回限りのお試しだと思って注文したが、複数回購入が条件の定期購入契約だった。
定期購入である旨の記載を見逃し、複数回購入の契約をしてしまう事例が相次いでいます。契約内容を必ず確認してから注文するようにしましょう。インターネット通販での定期購入の場合、注文確定前の「最終確認画面」に定期購入であることや返品に関する条件が表示されています。事前によく確認してから申し込むようにしましょう。
また、インターネット通販を始めとする通信販売にはクーリング・オフ制度がありません。返品できるかどうかはサイトの取り決め（返品特約）によります。必ず購入前に確認するようにしましょう。
事例3：家にいることが多くなった子どもが親の携帯電話で高額なゲーム課金をした。
未成年の子どもが親権者の同意なしにした契約は、取り消しできる場合があります。ゲーム会社やアプリ提供ストアに申し出ましょう。ただし、年齢を偽ったなどの場合、相手方が返金に応じない場合があります。
また、クレジットカードやキャリア決済のパスワード等の管理には十分に注意しましょう。利用ごとに通知される設定をし、利用状況を確認するのも一つの方法です。
日頃から子どもとゲームの遊び方やルールについてよく話し合っておくことが必要です。
事例4：仕事がなくなって収入が減り、借入金の返済に困っている。
くわしくは以下のページをご覧ください。
消費生活相談窓口「法律相談（面接・予約制）」
正しい知識を身につけましょう
今後は、副業に関するトラブルや、フリマサービスでのトラブルなどの増加が懸念されます。
正しい知識を身につけることは、こうしたトラブルを回避するために大切なことです。日頃から国や地方自治体の発信する情報に注意するようにしましょう。
以下に関連するサイトを掲載しましたので、参考にしてください。
新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省）（外部リンク）
新型コロナウイルスについて（国立研究開発法人 医療基盤・健康・栄養研究所）（外部リンク）
注意喚起情報：情報提供（一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター）（外部リンク）
また、消費者トラブルについて「困ったな」「おかしいかな？」と思ったときは、早めに最寄りの消費生活センターや消費者ホットライン(局番なしの188)にご相談ください。
なお、名古屋市在住・在勤・在学の方は、名古屋市消費生活センター(052-222-9671)にお電話ください。くわしくは、以下のページをご覧ください。
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